不動産を考えよう~海外不動産投資と不動産売却~

不動産

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不動産とは民法86条で「土地およびその定着物」と定義されているものである。
つまり、土地と、その土地を構成している土や砂、そこに生えている木やその土地から湧き出ている温泉などもその対象として定義されている。
土や砂、木や温泉といったものは、土地から独立して別個の不動産として扱われることはないものの、定義上では「土地」とは別個のものと位置づけされているのである。
ただし、天然記念物などに登記されている特定の樹木は、土地とは別個の「固有不動産」として扱われることもある。

また、土地と建物は別種の不動産とされている。
ゆえに、土地と建物は別々に登記が必要であり、固定資産税も別々に課税される。土地と建物の所有者は別人ということもしばしばある。

不動産登記

家や土地を購入する際には、その所有権が誰にあるのか、その大きさや場所などを届け出て登記簿に記載する必要がある。
これを不動産登記という。
土地の場合には、所在、地番、地目、地積を、建物の場合には所在、家屋番号、種類、構造、床面積を登記する。
このような登記を行うことで、土地と建物の所有者を明覚にし、土地や建物の権利をめぐるトラブルを回避することができる。

不動産登記をする際には、申請書を作成し法務局に提出する。
申請が受理されれば登記簿に記載され、手続きは完了となる。
とはいえ、多くの場合、このように簡単な流れで登記が完了するわけではない。
本来、法律的には不動産登記は誰でもできることになってはいるが、実際には一括で土地や建物の代金を支払っているような場合や、譲渡や相続によって土地や建物を得た場合や、住宅ローンを払い終わった場合などを除いては、個人が登記を行うのは難しい。
というのは、多くの人が土地や建物を購入する際に住宅ローンを利用するからである。
住宅ローンを利用するということは、土地や建物を購入した時点ではまだその代金を支払い終わっているわけではないということである。
このような場合、不動産の所有者は、厳密な意味ではまだその土地や建物の所有者であるという資格を完全に有しているわけではない。
ゆえに、住宅ローンを利用している場合、購入時点で個人が不動産登記を行うのは現実的には難しいと言える。

不動産会社

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家や建物を購入しようという際には、多くの人が不動産会社を利用している。
不動産会社と一言で言うものの、その業務内容は多岐に渡る。
大きく分けると、三種類に分類される。

■不動産取引業 
不動産の売買やと地の売買、分譲マンション、建売住宅、分譲地の販売代理業務を行う。この業務を行う際には宅地建物取引業法に関する免許が必要である。
■不動産賃貸業
建物の賃貸業務を行う。
■不動産管理業
分譲マンションや賃貸住宅の管理業務を行う。

このように、不動産業にはさまざまな種類があり、会社によって扱う業務内容が異なる。不動産の売買含む業務全般を行う会社もあれば、賃貸業務のみを行う会社もあれば、管理業務のみを行う会社もある。
よって、利用者側も目的によって最適な不動産会社を選択する必要がある。

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